カードローンの返済中、経済的に苦しくなったらどうすれば良い

◆カードローンの返済中、経済的に苦しくなったらどうすれば良い？

カードローンの返済期間内に経済的に苦しくなって返済が難しくなってしまった場合、どうすれば良いのでしょうか。
もちろん返済計画に基づいて返済を行うべきですが、不意な出費によって状況に陥ることは少なくありません。

このような不測の事態への対処法、もしカードローンの返済期間内に返済できなかったらどうなるのか等について解説していきます。

◆カードローンの返済期間を過ぎるとどうなるの？

カードローンの返済期間は通常、以下のいずれかの期日から計算します。

① 指定した日、１ヶ月に１回
② 最初の借り入れ日から３５日ごと
③ カードローン会社の指定日

さらにわかりやすく言うと、基本的に1ヶ月に1回は返済する必要があるということです。

この決められた返済日のことを「約定返済日」と呼び、返済する金額のことを「約定返済額」と呼びます。
もし約定返済日を過ぎて返済できなかった場合は、
文章での支払い通知または携帯電話に返済を求める旨の電話が入るのが一般的です。

この際に払えないと相談することもできるのですが、無連絡で既に延滞しているので、
カードローン会社のデータベースには「返済遅延」、信用情報機関のデータベースには「延滞」が記録されます。

その後、督促状が自宅に届く流れです。
この段階では一括請求ではなく、あくまでも「約定返済額プラス遅延損害金」が請求されます。

遅延損害金とは、返済が遅れたことによる違約金のことです。
この遅延損害金が課されると日割り計算で約定返済額に上乗せされ、さらに返済が苦しい状態になると言えます。

その後、カードローン会社の対応は全額一括請求へと進みます。
この際には「内容証明郵便」が使われます。
内容証明郵便とは、送った内容を郵便局が保存・証明する郵便で、裁判の根拠として用いられることも多いです。
郵送した内容の控えは、郵便局と発送者で保管されます。

内容証明郵便が利用される理由としては、「時効の中断」が挙げられます。
カードローンの債務は、法定上5年という時効が定められています。
そのため、そのまま利用者が放置すると、返済額が時効により減ってしまう可能性があります。

しかし内容証明郵便を郵送することで、6ヶ月の間に何らかの法的処置を取れば6ヶ月間の時効を無効とすることができます。
つまり、内容証明郵便の郵送は、利用者に対し半年以内に法的手段を取ることを伝えるメッセージだと言えます。

その後、裁判を行い、最終的に給料の差し押さえなどの処置が取られます。
この際は法的手続きを取っているため利用者の許可なく、
「ある日突然口座のお金が無くなった…」というような状態が起こりえます。

このように、カードローンの返済遅延は非常にリスクが高いことだということを覚えておく必要があります。